尖閣事件・検察が責任を放棄、北方領土も竹島も放棄

　日本国民を怒らせた那覇地検は、なぜ中国船長を処分保留で釈放したのか。まことに愚かである。結果、北方領土も、竹島も、尖閣諸島も失い、日本の信頼、国際的地位も失った。
　当初から那覇地検の一連の流れに違和感を持ったのは私だけだろうか。
　まず、なぜ重大事件である領海侵犯で起訴しなかったのか。今回の領海侵犯事件は単純で、すぐ起訴できる事案であり、また世界に尖閣諸島が日本領土であると再認識してもらえる絶好機であった。
　次に、早々と船と船長以外を釈放したのか。証拠物件、犯罪人を確保しておくことは中国からのいわれなき圧力、要求への有力な対抗手段となる。
　さらに、巡視船への当て逃げ公務執行妨害事件は、故意に起こした事案にもかかわらず、「釈放」せんがため真実を捻じ曲げ、悪質な犯罪を、いかにも軽微なものとして処理してしまったこと。
　この検察の措置は、今後、海上保安庁が「日本漁民への安全・安心活動、領土・領海の維持活動」、そして「領海侵犯取締り活動」をさせないようにしてしまった。
　これは、地検が事件の重大さに気後れし、手を引きたい一心で決定した「早い釈放」方針が、民主党政権の思惑とも一致した結果であり、また中国におもねる報道をしたマスコミにも責任の一端もある。

尖閣事件・世界が日本を見ている・日本が試されている

　尖閣事件（中国の意図は明白である。領土問題のでっち上げ、これを領土紛争へエスカレートさせんと企てたもので、中国漁船が日本領海侵犯、不法操業、巡視船への当て逃げをし船長が逮捕されたもの）での日本の対応に世界とりわけアジア諸国が注視している。
　日本がやるべきことの第１は船長を領海侵犯で裁くこと（尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないことを中国、世界にアピール）、第２は巡視船に対する公務執行妨害での処罰、第３は中国政府に損害賠償と日本国に対する謝罪の要求である。
　日本は、中国に屈するようなかたちで決着図ってはならない。対応を誤れば中国の核軍事力を背景とした領土拡張覇権（帝国）主義の被害者であるアジア諸国は大きく失望し、日本への信頼も失うであろう。さらに怖いのが尖閣諸島が中国領土と誤ったメッセージを世界に配信してしまうことである。
　重ねて言うが安易な妥協は、日本が尖閣諸島を中国に奪わることで取り返しのつかないことになる。

歴史的愚策「子供手当て」

　民主党が実施しようとする「子供手当て」は、歴史的な愚策である。
　例えば、年間所得１０００万円以上の４人家族も手当てを貰えるが、逆に該当子供のいない２００万以下の４人家族は貰えないのである、それどころか課税されたうえ、貧しくともささやかな暮らしをも取り上げられてしまうのである。
　また民主党のいう「子供を社会で育てるため」の子供手当てという主張であればなおのこと、家庭に手当てを支給するのではなく、育児施設・環境の確保、保育園、小中学校費の無償化に税金を使うべきである。
　さらに、景気対策でもあるというが、景気対策であれば全国民に等しく支給すべきもので、一部の者にだけ支給すべきでない。もし、一部の者に支給するのであれば貧困者に手を差し伸べるべきである。
可処分所得の低い生活困窮者は金持ちに比べ消費に回る金額がより高いのである。
　結局、１：これは金持ち優遇策であり、貧困者いじめであり、格差社会の助長である。
　　　　　２：税金のバラまきであり、無駄使いである。

北朝鮮に怒りの意思表示を！

　北朝鮮は、ミサイル破壊行為は「北朝鮮に対する戦争行為」であると脅しをかけている。
人工衛星打ち上げと称し、日本国上空を通過するミサイルを発射しようとしている行為は、国際社会では考えられないことである。日本はまったくなめられている。
北朝鮮の技術では、「どこに飛んでいくかはミサイルに聞いてくれ」というくらい信頼がないのである。
　日本国は、領土に落ちてくるミサイルを破壊するのは当然だし、国民の安全のためにも行なわなければならない責任がある。さらに重要なことは、日本国として北朝鮮に対し、「すべての責任は北朝鮮にある」、被る損害の「補償」、「謝罪」の要求、「制裁を行なう権利」をあらかじめ強く意思表示をすべきである。
　ひとつ気になる報道番組がありましたので紹介します、３月３１日の「Ｎステーション」でキャスターの「迎撃ミサイルの配備は金がかかる」との発言です。氏の発言から推測すると、「日本国民に死傷者が出ようが、北朝鮮や平和の為には」とも受け取れる。「平和」をお題目にしている連中が結局のところその「平和」を真っ先に危うくしているが現実、もっと「現実に目」を、「国民の生命に思いやり」を。

　
　

マスコミを斬る：その１（経済恐慌の元凶）

　今日経済不況に陥って以来一貫、報道番組（例えば：Ｎステーションなど）や新聞でことさら「不況を煽り」、また政府の行なうとする緊急経済対策に野党とともに議決に反対し、引延ばしをはかっている。
番組では、早急な実施は困るのかなぜかコメンテーターや解説者もこぞって反対意見を述べる。
　国民が今一番言いたいのは、一刻も早い「緊急経済対策」の実施である。
たしかに対策内容は満点とはいくまい、しかしまずは実施することが大事なのである。補正は、その後で良いのである。
　マスコミは、「煽る」ことで国民の不安を駆り立て、かつ国会の解散を期待しているのも事実である。「不安」、「選挙」は、マスコミにとって美味しいのである。
　人が溺れかけている・・・・・「そんなの関係ねえ！」か。