民主党が実施しようとする「子供手当て」は、歴史的な愚策である。
例えば、年間所得１０００万円以上の４人家族も手当てを貰えるが、逆に該当子供のいない２００万以下の４人家族は貰えないのである、それどころか課税されたうえ、貧しくともささやかな暮らしをも取り上げられてしまうのである。
また民主党のいう「子供を社会で育てるため」の子供手当てという主張であればなおのこと、家庭に手当てを支給するのではなく、育児施設・環境の確保、保育園、小中学校費の無償化に税金を使うべきである。
さらに、景気対策でもあるというが、景気対策であれば全国民に等しく支給すべきもので、一部の者にだけ支給すべきでない。もし、一部の者に支給するのであれば貧困者に手を差し伸べるべきである。
可処分所得の低い生活困窮者は金持ちに比べ消費に回る金額がより高いのである。
結局、１：これは金持ち優遇策であり、貧困者いじめであり、格差社会の助長である。
２：税金のバラまきであり、無駄使いである。
