2010年9月26日日曜日

尖閣事件・検察が責任を放棄、北方領土も竹島も放棄

 日本国民を怒らせた那覇地検は、なぜ中国船長を処分保留で釈放したのか。まことに愚かである。結果、北方領土も、竹島も、尖閣諸島も失い、日本の信頼、国際的地位も失った。
 当初から那覇地検の一連の流れに違和感を持ったのは私だけだろうか。
 まず、なぜ重大事件である領海侵犯で起訴しなかったのか。今回の領海侵犯事件は単純で、すぐ起訴できる事案であり、また世界に尖閣諸島が日本領土であると再認識してもらえる絶好機であった。
 次に、早々と船と船長以外を釈放したのか。証拠物件、犯罪人を確保しておくことは中国からのいわれなき圧力、要求への有力な対抗手段となる。
 さらに、巡視船への当て逃げ公務執行妨害事件は、故意に起こした事案にもかかわらず、「釈放」せんがため真実を捻じ曲げ、悪質な犯罪を、いかにも軽微なものとして処理してしまったこと。
 この検察の措置は、今後、海上保安庁が「日本漁民への安全・安心活動、領土・領海の維持活動」、そして「領海侵犯取締り活動」をさせないようにしてしまった。
 これは、地検が事件の重大さに気後れし、手を引きたい一心で決定した「早い釈放」方針が、民主党政権の思惑とも一致した結果であり、また中国におもねる報道をしたマスコミにも責任の一端もある。

2010年9月21日火曜日

尖閣事件・世界が日本を見ている・日本が試されている

 尖閣事件(中国の意図は明白である。領土問題のでっち上げ、これを領土紛争へエスカレートさせんと企てたもので、中国漁船が日本領海侵犯、不法操業、巡視船への当て逃げをし船長が逮捕されたもの)での日本の対応に世界とりわけアジア諸国が注視している。
 日本がやるべきことの第1は船長を領海侵犯で裁くこと(尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないことを中国、世界にアピール)、第2は巡視船に対する公務執行妨害での処罰、第3は中国政府に損害賠償と日本国に対する謝罪の要求である。
 日本は、中国に屈するようなかたちで決着図ってはならない。対応を誤れば中国の核軍事力を背景とした領土拡張覇権(帝国)主義の被害者であるアジア諸国は大きく失望し、日本への信頼も失うであろう。さらに怖いのが尖閣諸島が中国領土と誤ったメッセージを世界に配信してしまうことである。
 重ねて言うが安易な妥協は、日本が尖閣諸島を中国に奪わることで取り返しのつかないことになる。