公明党は確実に着々と日本を滅ぼしている。

　日本経済は、成長が止まり、かつ縮小し、そのうえ破綻する。国政では外国人が日本国民を支配する日が迫っている。
　どうしてこうなったのか、みなさんは考えたことはありますか。
　思い出してください、２０年前。それは政権に公明党がはじめて参加した年です。それこそが原因です、そこから始まったんです。
　公明党は、宗教団体の創価学会を基盤とたその政治団体です。その党理念には、宗教団体のためか、国益（外交等）、国の経済成長政策などないのである。
　福祉政策を声高に叫んできた公明党が経済成長政策を無視、後回しにした結果が、今日に至ったのである。
　公明党（創価学会）が抱く福祉政策とは、社会的価値の無い、盲目的で過剰なばら撒きである。さらにいえばこの政策の真の目的は、党強いては学会の維持拡大である。
　今回の彼らが推し進める外国人参政権や夫婦別姓は、学会の維持拡大のための手段であり、その結果、日本国民の意思や伝統、文化、および国益（自国の安全保障）は完全に無視されたのである。

尖閣事件で仙谷官房長官は裏で中国に賠償をした

　なぜ日本が中国に損害賠償をしたのか、そのいきさつを説明しよう。
　今回の尖閣事件で日本は日本の安全保障を米国に頼った。その見返りとして、米国のイラン制裁協力のため、日本が有するイラン石油採掘権の放棄を受け入れたのかもしれない。しかもなぜかこのタイミングで日本が放棄した石油採掘利権をそのまま中国が引継いだのである。これを偶然というにはあまりにも出来すぎている。要は、裏で日本は中国に屈したのである。結果、日本はイランの石油採掘権を失い、中国は要求した賠償に取って代わる大きな石油採掘利権を得たのである。
　日頃、戦略的互恵関係を標榜する仙谷官房長官が、検察措置を了とした。これは違うだろう。戦略的互恵とは互いを尊重することだ（これは世界に通用しない日本人的考えでもある）。今回は、被害者である日本が尊重されなければならないし、中国は、謝罪と賠償をしなければならないのである。
　さらに中国船長らを領海侵犯と公務執行妨害で裁くという世界常識にかなった措置を取り、かつ、大きな声で日本の立場を世界に発信しておれば、問題は早く解決したのである。
　仙谷官房長官の判断で、日本の財産、領土（竹島、北方領土含む）と信頼を失った。彼は政治家としてはあまりにも愚かである。

至急、尖閣諸島に国境警備隊を常駐させよ（世界常識）

　日本国政府は、先島諸島に自衛隊を常駐させる考えであるが順番が違う。先ずは尖閣諸島魚釣島から、それも早急にやるべきである。
　これは憲法９条に違反しないどころか、この手の問題を唯一解決できる方法である。世界の常識でもある。今の時期、世界は正当行為と認めるであろう。
　また、いかなる国も国境に紛争がある場所は、領有権を主張し、必ず軍隊を常駐させ侵略に対応している。さらに平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し、軍隊を置かず領土維持が可能というお人好しは、世界では通用しないのである。
　日本があえて尖閣問題をこのまましておくと、世界に対し、日本は、領有権にはこだわってないとの誤ったメッセージを与えてしまうことになる。
　尖閣を失うことは、竹島も、北方領土も失うことになる。（ついでに言うが、北方領土解決にこれ以上時間を掛けてはならない、４島一括にこだわるな。）
　結果、ここ数年以内に中国軍が尖閣諸島に上陸し、実効支配をすることとなる。
　過去、私がこのブログで忠告したことが残念ながら的中している、今回だけは外れて欲しい。

尖閣事件・検察が責任を放棄、北方領土も竹島も放棄

　日本国民を怒らせた那覇地検は、なぜ中国船長を処分保留で釈放したのか。まことに愚かである。結果、北方領土も、竹島も、尖閣諸島も失い、日本の信頼、国際的地位も失った。
　当初から那覇地検の一連の流れに違和感を持ったのは私だけだろうか。
　まず、なぜ重大事件である領海侵犯で起訴しなかったのか。今回の領海侵犯事件は単純で、すぐ起訴できる事案であり、また世界に尖閣諸島が日本領土であると再認識してもらえる絶好機であった。
　次に、早々と船と船長以外を釈放したのか。証拠物件、犯罪人を確保しておくことは中国からのいわれなき圧力、要求への有力な対抗手段となる。
　さらに、巡視船への当て逃げ公務執行妨害事件は、故意に起こした事案にもかかわらず、「釈放」せんがため真実を捻じ曲げ、悪質な犯罪を、いかにも軽微なものとして処理してしまったこと。
　この検察の措置は、今後、海上保安庁が「日本漁民への安全・安心活動、領土・領海の維持活動」、そして「領海侵犯取締り活動」をさせないようにしてしまった。
　これは、地検が事件の重大さに気後れし、手を引きたい一心で決定した「早い釈放」方針が、民主党政権の思惑とも一致した結果であり、また中国におもねる報道をしたマスコミにも責任の一端もある。

尖閣事件・世界が日本を見ている・日本が試されている

　尖閣事件（中国の意図は明白である。領土問題のでっち上げ、これを領土紛争へエスカレートさせんと企てたもので、中国漁船が日本領海侵犯、不法操業、巡視船への当て逃げをし船長が逮捕されたもの）での日本の対応に世界とりわけアジア諸国が注視している。
　日本がやるべきことの第１は船長を領海侵犯で裁くこと（尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないことを中国、世界にアピール）、第２は巡視船に対する公務執行妨害での処罰、第３は中国政府に損害賠償と日本国に対する謝罪の要求である。
　日本は、中国に屈するようなかたちで決着図ってはならない。対応を誤れば中国の核軍事力を背景とした領土拡張覇権（帝国）主義の被害者であるアジア諸国は大きく失望し、日本への信頼も失うであろう。さらに怖いのが尖閣諸島が中国領土と誤ったメッセージを世界に配信してしまうことである。
　重ねて言うが安易な妥協は、日本が尖閣諸島を中国に奪わることで取り返しのつかないことになる。